ショップチャンネル：組織の自走化を見据えた伴走型DX変革
膨大なデータ資産の活用に向けた挑戦
住友商事のグループ会社であるジュピターショップチャンネルは、24時間365日生放送を行う「ショップチャンネル」を運営しています。同社は、膨大な顧客データや週500点に及ぶ商品データなど、極めて大きなポテンシャルを秘めた情報資産を保有しています。そのポテンシャルを最大限活用するため、同社では2024年4月に「データ戦略部」を設立しました。Insight Edgeはその立ち上げの準備段階から組織の内部に入り込み、各部署へのヒアリングによる課題・ポテンシャルの整理を実施しました。また、ワークショップを通したデータ戦略部のあり方の言語化、中長期ロードマップの作成等を実施し、変革のハブとして伴走しました。
本プロジェクトでは、単なるAIツールの導入や一時的なPoC実施ではなく、「持続的なデータドリブン経営の実現」と「データ戦略部の自走化」をゴールに設定。現在もその挑戦は続いています。
外部ベンダーではなく「同志」として。相互に高め合う独自の「共創」スタイル
Insight Edgeのアプローチの最大の特徴は、一般的なコンサルティングの枠を超えた「共創型」の伴走支援にあります。
● 経営と現場をつなぐ「ブリッジ機能」
株主・経営層の視点と、現場担当者のリアリティある悩み。この双方の間に立ち、それぞれの意見を尊重しながらプロジェクトを推進しました。ショップチャンネルオフィスへ足繁く通い、難しい現場状況や厳しい意見・反応と向き合いながら膝を突き合わせて議論することで、現場との信頼関係を構築しました。
● 「教える・教えられる」の相互連携
一方的にデータ分析スキルを教育するのではなく、Insight Edgeが「分析・エンジニアリング技術」を提供し、ショップチャンネル側が「深い業務知識・ビジネスの勘所」を提供するという、対等なギブアンドテイクの関係を構築。これにより、机上の空論ではない、現場業務に即した実効性の高いAIモデル開発が可能となりました。
● 現場最適化したスキル定義とロードマップ
人材育成においては、IPA標準をベースにしつつ、データ戦略部の業務実態に合わせて独自にカスタマイズしたスキル定義を作成しました。また、DXロードマップはコンサルタントが作成して提示するのではなく、現場発の成功事例を起点として、「内部から湧き上がる」形で共に具体化していきました。これにより、現場のオーナーシップ（当事者意識）が極めて高い計画となりました。
伴走の成果：1年で「自走」を実現し、数億円規模のビジネスインパクトへ
この泥臭い共創アプローチにより、開始からわずか1年余りで組織のフェーズは「学習」から「自走」に向けた「実装」フェーズへ移行しています。
● ビジネスインパクト： 本プロジェクトでは、放送・配信・EC・コンタクトセンターのバリューチェーン全体でDXを推進しています。お客様に様々なジャンルの商品との出会いを届け、番組を通してお買い物の楽しさを実感していただくという、ショップチャンネル独自の「お客様への提供価値」に直結する最重要業務の一つである番組編成業務に関しては、担当者の暗黙知をアルゴリズム化することで、大幅な利益向上と作業効率化を見込んでいます。それ以外にも、AI呼量予測によるコンタクトセンターの人員配置最適化・機会損失抑制や 、商品販促テキストの自動作成による業務の効率化・標準化など、複数案件合計で年間数億円規模のビジネスインパクト（期待効果）を創出しています。
● 組織・人材面での成果： 伴走支援による成功体験が蓄積するにつれ、スキルだけでなく自信や信頼を獲得し、現場のオーナーシップ（当事者意識）も高まりました。当初はDXへの取り組み方を模索していたメンバーも、現場課題解決に向け、自らプログラムを書き、AIモデルを構築・運用、自社メンバーのみでDXプロジェクトを推進する事例も見られています。また、こうした現場発の成果が社内アワードで評価されるなど、データ活用が組織文化として根付き始めており、これらの人材・組織面での変化が、今後さらなる業務高度化や変革を継続的に生み出していく基盤となりつつあります。
